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日立アプライアンス株式会社

欧州連合(EU)が先駆けとなっている化学物質規制強化の動きは、アジア地域を始め世界各国に次々と拡大しています。
EUではRoHS指令(2013年1月改正)において、禁止物質の追加や除外規定の廃止が検討されているほか、REACH規制(2007年6月施行)においても、約半年ごとにSVHC*1(高懸念物質)が追加され、2016年6月時点で合計169物質となっています。中国においてもいわゆる中国RoHSが改定され、対象製品が拡大されました。また、その他のアジア諸国においてもRoHS相当の法律が制定されています。このような各国での相次ぐ規制強化に対し、コンプライアンス、企業の社会的責任の観点から慎重な対応が求められます。
これらに対するため、当社では、「環境CSR対応モノづくり規程」を制定し、製品の開発設計・調達・製造段階における含有化学物質を管理しています。日立グループでは、自主管理化学物質として18禁止物質群、27管理物質群を定め、日立グループグリーン調達ガイドラインにて公開しています。
化学物質の含有情報の収集にあたっては、取引先の協力をいただきながら、製品に組み込まれる部品はもとより、製品に含まれる恐れのある副資材など、生産にかかわる全ての購入部材について自主管理化学物質の含有量の調査を実施しています。調査で得られた含有情報は一元管理しデータベースとして各部門で共有化しています。

画像 日立グループの製品含有機化学物質関連ガイドライン

*1
SVHC:Substances of Very High Concern:高懸念物質。
*2
IEC62321:「電気電子機器製品内の規制物質の含有量測定手順標準」
(RoHS分析の検査測定の国際基準)。RoHS対象物質の濃度定量の国際標準。