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Hitachi

日立アプライアンス株式会社

ますます悪化する環境や資源問題、そして廃棄物問題に積極的に取り組むことで、21世紀の資源循環型社会の実現をめざしています。

廃棄物の減量、資源の有効利用の観点から、廃棄物のリサイクル推進の新たな仕組みを構築するために制定された法律が、家電リサイクル法です。
(正式名/特定家庭用機器再商品化法)

この法律では、対象家電製品として「エアコン」「テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目が指定され、消費者、販売店、自治体、メーカーなどの関係者はそれぞれが役割を分担し、リサイクルを推進することが義務付けられています。

家電リサイクル券の個人情報利用目的

当社は、特定家庭用機器廃棄物の指定取引場所での引き取りに際し、家電リサイクル券を受け取り、保存します。家電リサイクル券に記載されたお客さまの個人情報は、家電リサイクル券受け取りの確認業務やリサイクル料金の円滑な回収を目的とした家電リサイクル券システムに係る業務に利用します。

パソコンリサイクル

パソコンは資源有効利用促進法により、メーカーによる回収・リサイクルが義務付けられています。
企業から排出される使用済みパソコンについては2001年4月から、家庭から排出されるパソコンについては2003年10月から法律に基づいた回収・リサイクルが行われています。