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Hitachi

日立アプライアンス株式会社

資源の枯渇や廃棄物問題、水不足などの環境問題に対応するために、日立アプライアンスグループは、製品リサイクルの徹底や省資源のモノづくり、生産プロセスにおける廃棄物の削減、生産プロセスで使用する水使用量の削減などを推進し、水・資源の利用効率の改善に取り組んでいます。

製品リサイクルの推進

廃棄物の削減と資源の有効利用を目的として2001年に施行された家電リサイクル法は、メーカーに対して、自ら製造した家電製品4品目*1 の使用済みとなった製品のリサイクルを義務づけています。さらに製品毎に再商品化率*2 の基準を定められており、基準を上回る再商品化率の達成を義務づけています。

日立アプライアンスでは、同法への対応として、1999年に栃木事業所内に使用済み家電製品4 品目のリサイクルを行う(株)関東エコリサイクルを設立しました。この工場で得られた情報は、製品設計へフィードバックされ、製品をリサイクルしたときの再商品化率向上に生かされています。また、当社を含む同業5 社*3 で連携を取り、リサイクル技術の開発を行うとともに、全国規模での効率的なリサイクルシステムを構築し、その運営をしています。このような取り組みにより、2017 年度の当社の使用済み家電製品の再商品化率は、冷蔵庫・冷凍庫で81%、洗濯機・衣類乾燥機で93%と法定基準を上回る再商品化率を達成しました。

*1
ルームエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)。
*2
製造業者等が引き取った使用済み家電製品のうち、部品および原材料として有償または無償で譲渡したものの割合を重量で評価。再商 品化率法定基準:冷蔵庫・冷凍庫:70%、洗濯機・衣類乾燥機:82%
*3
シャープ(株)、ソニー(株)、(株)富士通ゼネラル、三菱電機(株)、日立アプライアンス(株)の5 社。

生産プロセスにおける廃棄物削減

経済の発展や人口の増加に伴う資源問題は世界共通の課題であり、資源の大量消費と廃棄物の大量発生を抑制する対策が求められています。日立アプライアンスグループにおいても、製品をつくる際に廃棄物や売却できる不要物(有価物)が発生していることから、これらの抑制に取り組んでいます。活動目標としては、廃棄物有価物発生量原単位*4 を2018年度に2005年度比で14.4%改善することを目標に活動しています。

2017年度は、グループ全体では事業拡大に伴って廃棄物発生量は増加傾向にありますが、製造工程で発生した副産物や端材の事業所内再利用など、材料を効率よく使用する施策を推進しています。これにより廃棄物有価物発生量原単位は12.6%改善の目標に対して13.5%の改善と目標を達成しました。今後、材料使用の効率化をさらに推進し、2018年度目標の達成をめざします。

*4
廃棄物有価物発生量を活動量で割った値
*5
廃棄物有価物発生量と密接な関係をもつ値。(例:生産高、生産数量など)

生産プロセスにおける水使用量削減

日立アプライアンスグループでは、製品の試験や設備の冷却、塗装工程などの生産プロセスで水を使用しています。水資源は、人口増加に伴う生活用水や農業用水の不足、地下水くみ上げによる地盤沈下など、多面的な課題を抱えています。こうした課題の解決に貢献するためにグループ全体で水使用量の削減を推進しています。活動目標としては、水使用量原単位*6 の改善に取り組んでおり、2018年度に2005年度比で32.9%改善することを目標に活動しています。

2017年度はグループ全体で水使用量原単位を28.9%改善することを目標に活動しました。個々の事業所において、事業所内の配管の漏水箇所の補修や塗装工程の廃水の再利用、塗装部品の削減など取水量を抑制する様々な取り組みを実施したことにより、水使用量原単位を32.6%改善することができ、目標を達成しました。

*6
水使用量を活動量で割った値
*7
水使用量と密接な関係をもつ値。(例:生産高、生産数量など)